障害者の一般就労のメリット・平均賃金・隠してもばれない方法について

こんにちは!
この記事は、障害者の方で「一般就労(クローズで働く)したい!」という方向けです。

正直言うと、障害者の方の一般就労は難しいです。
でも無理というわけではありませんし、楽しく働いている方もいますからね。

この記事を読んで、参考にしてください。


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障害者の就職の現状と問題。一般就労率(クローズ)の多くは1年以内に…

障害者でも、障害者枠でなく一般枠で一般就労することができます。
一般就労とは、障害のない人と同じ条件で雇用されることです。

障害者が障害者枠で働くことを「オープンで働く」と呼ばれます。
それに対し、健常者と同じ一般枠で、障害を隠して就職することは「クローズで働く」と呼ばれます。

 

ではどれくらいの割合の方が障害を隠して一般就労(クローズ)しているのでしょうか。
おおよそですが、障害者の学校教育終了後の一般就労率の割合は約40%です。

つまり新卒の方の半分弱は、一度は障害を隠して一般就労しているというわけです。
どうでしょう、意外と多いと思いませんか?

 

しかしながら、そのうちの多くの人は、結局離職をして障害者雇用に切り替えています。
1年未満で離職した人は38.0%に及び、5年以内だとその割合は60%以上に跳ね上がります。

どうして、こんなにもすぐに辞めてしまうのでしょう?

障害者がクローズで働くことの難しさとは?

障害者の方がクローズで就職し、そしてすぐに辞めてしまう原因は何でしょう?
私の元には色々な相談が寄せられますが、特に多いのが

  • どうしても障害が原因で、周りについていけない
  • 仕事についていけず、同僚や上司にいじめられた
  • 途中で障害がばれて、半ば自主退社という形を取らされた
  • 障害が周りにばれて、気まずくなってやめてしまった

というものが多いです。

実際の声もご紹介しますね↓

などなど…。

その他の、障害を隠して働くデメリット

先ほどもご紹介しましたが、障害を隠し通すのに非常にストレスがかかります。
そして当然のことながら、障害が配慮されず、残業も多くなります。

このストレスによって、障害が悪化しかねません。
実際に、先ほど述べたように、せっかく一般就労しても、結局辞めてしまう方は多いのです。

 

また一般就労の場合、正社員でも継続して雇ってもらえる可能性は、障害者枠に比べて低くなります。
障害者がクローズで働くと、障害者雇用促進法で保護されないからです。

障害者枠の場合は、解雇要件が非常に厳しいので解雇されづらいのです。

そして一般就労の場合、大企業で働くチャンスは限られてきます。
むしろ大企業は障害者雇用に積極的なので、障害者枠で就職を探した方が、大企業で働きたい場合にはチャンスがあります。

 

このように、障害者の方は障害者手帳をとって就職を有利に進めることもできます。
また障害者枠で就職したからと言って、転職した際に一般就労できないわけではありません。

もし少しでも「障害者枠(オープン)で働こうかな…」と思われた場合は、以下の記事も読んでみてください。

⇒障害者枠のメリット。実は倍率が低い、大手企業もある…

 

 

それではここからは、「それでも健常者と同じ一般就労がしたい!」という方向けにご紹介しますね。

障害を隠して働くメリットは?

それでは、障害を隠して働くメリットとデメリットについて見てみましょう。

障害者が障害を隠すメリットとして、就職できる会社や職種の幅が広いことがまず挙げられます。
障害者枠の求人も色々な職業はあるものの、やはり障害の関係で単純入力や軽作業の職種も多くなりがちです。

そういった仕事に就職してしまうと、一般就労のもっと複雑な仕事をしたいと思うようになる障害者の方も多いです。

 

また仕事の難易度が障害者求人に比べて高く、障害の配慮する必要がないため、クローズの方がオープンよりも平均賃金が高くなります。
障害者と健常者の給料を比較すると、障害者枠の平均年収が250万円なのに対し、健常者が働く一般就労は360万円と、100万円以上の開きがあるのです。

障害者が一般就労で働く平均賃金は年収300万円を超えます。
さらに、障害者枠の場合は昇進がなく同じ仕事が続く場合が多いのに対し、一般就労では出世の道も開けます。

 

(ただし大手障害者就職・転職サービスの求人データを見る限り、障害者の求人でも4つのうち1つが年収350万円以上です。
おそらく障害者の平均年収には、企業の就労のみでなく作業所も含まれているのではないかと思います)

それではここからは、障害者の方が一般就労するときに多い質問に答えていきます。

障害者手帳持ってますが、面接で障害について話すべき?

障害者の方は自分を責めてしまう方が多く、そういう方は(自分の障害を黙っていて良いのだろうか…)と悩みがちです。
でも、自分の障害を話すと面接で落とされてしまうのではないかと、不安になりますよね。

でも、安心してください。
会社が要求する能力を発揮できるのであれば、障害者手帳をオープンにする必要性は基本的にはありません。

法律で障害者が就職するときは、必ず障害者手帳を持っていることを会社に伝えなければならないと定められているわけではないのです。
ですから、例えば精神障害者手帳を持っていても就職に影響がある、不利になるというわけでは無いです。

 

ただし一般枠で入社し、障害者手帳をクローズにすることにより、会社からの配慮は全く受けられません。
例えば障害の特性により、健常者より疲れやすくても、残業は容赦なく命ぜられます。

無理をして働くことにより、障害の種類によっては、やはりその仕事が無理だと判明したり、障害が悪化して仕事ができなくなったりする恐れがあります。

ただし、それは障害を隠し通せる場合のみ。途中でバレると…?

ただし障害が仕事に影響した場合は、不利益を被る可能性があります。
障害を告知していなかったということで、入社時の「不実記載」「不実申告」が問題視されるのです。

「不実」とは事実ではないことですが、仕事に支障を与える可能性のある障害を隠すということも、不実に当たるのです。
最悪の場合、解雇(クビ)されることもあります。

ですから、「あとからオープンにする」というのもやめておいたほうが良いです。

障害を隠して就職するとクビになるって…障害者だからクビになるの?

仮に障害が会社に知られても、障害そのものを理由にして解雇することはできません。
ただし、あとから障害が重くなって、それが理由で会社の業務に支障が生じたときに、障害を持っていた事実を偽って申告して入社したことが問題になり得ます。

障害を持つ事実を隠したまま採用されて、あとから「採用されたときからすでに障害を持つ」ことが知られた場合、「不実記載」「不実申告」が問題とされ、最悪の場合採用取り消し、賠償請求される可能性があるのです。

後々のことを考えると、障害を隠して就職することは不利益を生じさせかねないということは頭に入れておく必要があります。

障害年金の支給はどうなる?

精神障害者の場合、「就労できるくらいに症状が軽快した」と見なされ、障害年金の支給が止まる、あるいは減額される場合が多いです。

発達障害者の場合、働いている状況によって、現在の年金の等級がふさわしいかどうか審査され、その結果によっては年金の支給が止まったり、減額されたりします。

身体障害者や知的障害者の場合、働いているからと言って障害が無くなるわけではないので、障害年金の支給は原則続けられます。

収入の有無によって年金の支給が止まるわけではなく、あくまで障害の状態によって、障害年金の支給は決まるのです。

障害者空疎は受けられる?

また、障害者手帳を隠すことにより、税金の障害者控除を受けることができません。
会社に申告せず、確定申告で控除を受けるという方法もありますが、同じ給与の人にくらべて住民税が安いことで、障害者手帳をもっていることがバレることがあります。

障害が絶対にバレずに一般就労する方法はある?

法的に障害や障害者手帳を会社に知らせる義務はありません。
また、自分から会社に告知しない限り、障害が会社に知られることは基本的にはありません。

ただ年末調整で障害者控除を申告せず、確定申告でも申告しないことが必要となります。
障害者控除を受けると、同じ給料でも、障害者の税金の方が低くなるので、それで障害が知られてしまいますので。

健康保険の障害手当金を受給する場合、障害年金との併給調整をしなければいけないので、その手続きで会社に障害年金を受給していることがバレます。
ちなみに、通常の厚生年金保険料の引落しで障害がバレることはありません。

つまり、健常者と全く同じように生活すればバレません

先ほども述べたように、障害者控除を受ければ会社に障害を知られる可能性は非常に高くなります。
税制上の優遇を受けなくなるのは金銭的に損失ですが、それを受け入れなければなりません。

また、障害年金を受給しなければ、傷病手当金との併給の問題は生じないので、障害年金をの受給をストップさせれば年金の手続きから障害がバレることはありません。

 

一番バレるケースで多いのは手続きではなく、社内で仲良くなった人にこっそり障害を打ち明けたら、そこからバレてしまうケースです。

障害を隠し通すなら、誰にも言わないようにしましょうね!

    

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