いざ「就職するぞ！」「転職するぞ！」と思いたっても、実際どういう流れになるのかわからない、もしくは忘れてしまった人は多いです。
そこでこの記事では、障害者の方が就職・転職するまでの一連の流れについてご紹介します。
目次
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障害者の方が就職・転職するまでの流れ
障害者の就職の流れを段階別に説明していきます。
カッコ内の時期は新卒の場合です。
やるべきことは新卒でも中途でも大差ありません。
ちなみに（）の中は新卒の方用なので、転職される方や中途入社の方は無視してください。
1.自己分析
就職活動は自己分析で始まります。
自分はどんな人間なのか、自分のやりたいことは何か、自分の経験や価値観を整理し、自分の長所と短所を知るのです。
自分が何者かが分からないと、どんな会社に就職し、どんな職種についていいか決めることができません。
自己分析のコツとしては、過去の自分を振り返り、好きだったこと、取り組んできたことを書き出すことです。
そして今の自分が興味を持っていること、やってみたいことを書き出すのです。
頭の中で考えていては整理できないので、実際にノートに書き出したり、パソコンで打ち込んだりすることによって自分が何者かが少しずつわかってきます。
2.業界企業研究（11月〜3月）
自己分析が終わったら、次はそれを仕事に結びつける作業です。
やってみたい仕事に、自分のどのような能力が活かせるかを考え、それに合致する業界、企業を探していくのです。
ここで、自分なりの選択基準を持たないと、やみくもに企業にエントリーして自分を見失い失敗してしまいます。
具体的な選択肢として、自分がやりたいことができるか、資格が活かせるか、障害に配慮してくれるかなどです。
3.筆記試験対策（11月〜4月）（無い所が多い）
一般常識や適性検査、論文などが筆記試験の内容です。
短期間で対策できるものではないので、それぞれの科目に合わせて対策をしておくことが必要となります。
一番の対策としては、とにかく数をこなすことです。
筆記試験は非常に疲れるので、数をこなすことで体力をつける必要があるのです。
もし、事前に分かっているなら、希望する企業の出題傾向を掴んでおいて、それを優先して対策を行います。
ただし転職・中途入社の場合は、筆記試験がない場合が多いです。
4.会社説明会（3月〜4月）
会社説明会の参加を、応募の条件としているところもあるので、志望企業の説明会には必ず参加しなければなりません。
応募条件でなくても、Webや就職情報誌では得られない生の声は、企業の理解を深める面で、非常に大切です。
また、合同会社説明会は、複数の企業の情報を得ることができるチャンスです。
情報だけでなく、会社の雰囲気がでるので、そこにも注意する必要があります。
社風との相性というのは意外に重要なのです。
中途採用の場合にも、ハローワークや障害者就職サイトが主催する合同説明会や合同面接会があるので、それに積極的に出席しましょう。
参考：障害者の就職面接会まとめ：メリットや参加方法などについて
5.エントリー（3月〜7月）
会社説明会と並行して、エントリーが始まります。
エントリーシートの内容は、履歴書・職務経歴書・自己PR・志望動機です。
エントリーシートが事実上の一次選考になる企業も少なくありません。
このエントリーシートの作成で、それまでに行った自己分析と企業研究が活かせます。
特に志望動機は、応募する企業や職種に合わせて、エントリーシートを読む相手が興味を持ってくれるような内容を具体的な書かなければなりません。
マニュアル本の書き写しは絶対にNGです。
エントリーの方法は、就職情報サイトからの場合と直接企業のホームページからの場合があります。
新卒のエントリーには期限があることも多いので、注意しましょう。
6.選考（6月〜10月）
書類選考・筆記試験・面接と進んでいきます。
エントリーシートのところで説明したように、自己分析・企業研究を活かして書類を作成しましょう。
面接は、人柄、仕事への意欲、適正などを総合的に判断するために、どの企業も採用しています。
面接で合否が決まると言っても過言ではありません。
上手く答えるのではなく、自分の思いを誠実に話しましょう。
言葉だけではなく、態度や礼儀もチェックされているので要注意です。
参考：障害者の就職・転職面接対策！良くある質問から答え方まで
7.内定（7月〜10月）
希望している企業からめでたく内定をもらっても、それが就職活動の終わりではありません。
まず、内定通知をもらった企業の人事担当者にお礼の報告をしましょう。
そして、実際の就業までに、必要な知識の勉強をし、スキルを磨いておきます。
就業前の課題がある企業もあるので、課題には全力で取り組みましょう。
8.就職の準備
障害者が企業に就職するためには、住民票、印鑑証明、身元保証人が必要になることがあります。
このうち、身元保証人というのは、障害者が会社に就職して何か損害を与えて、自分が弁済できないときは変わりに支払う人のことです。
障害者が働くには身元保証人が絶対必要、というわけではなく、日本の雇用習慣として健常者でも身元保証人が必要なところがほとんどです。
身元保証人を必要とするか、必要としないかは企業委ねられており、法的な規制はありません。
必ず身元保証人が必要な場合は、障害者が就職する方法として、就労支援施設で働く場合です。
家族とのコミュニケーションを密にしないと適切な支援ができないので、身元保証人が求められるのです。
エントリーから志望動機の書き方、面接対策、内定まで全て手取り足取り教えてもらうと楽ですよ！
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